有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	129,141	千円	121,462	千円
未払事業税	65,631	千円	48,671	千円
商品評価損	11,461	千円	17,982	千円
退職給付に係る負債	306,441	千円	332,713	千円
役員退職慰労引当金	37,721	千円	40,079	千円
減損損失	144,607	千円	147,430	千円
資産除去債務	234,953	千円	240,364	千円
貸倒引当金	17,552	千円	30,218	千円
その他	101,139	千円	91,008	千円
繰延税金資産小計	1,048,650	千円	1,069,932	千円
評価性引当額	△20,614	千円	△33,280	千円
繰延税金資産合計	1,028,035	千円	1,036,651	千円

繰延税金負債	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△46,546	千円	△42,950	千円
その他有価証券評価差額金	△79,648	千円	△85,038	千円
退職給付に係る資産	△37,734	千円	△35,934	千円
連結子会社の時価評価差額	△28,651	千円	△28,416	千円
繰延税金負債合計	△192,582	千円	△192,340	千円
繰延税金資産の純額	835,453	千円	844,311	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.8	%
住民税均等割額	1.8	%	2.1	%
評価性引当額の増減	0.5	%	0.4	%
連結子会社との適用税率差異	3.5	%	3.4	%
その他	△0.9	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	37.3	%