有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,337,946	千円	870,820	千円
賞与引当金	118,395	千円	134,683	千円
未払事業税	53,873	千円	52,340	千円
商品評価損	19,213	千円	16,301	千円
退職給付に係る負債	431,607	千円	419,566	千円
役員退職慰労引当金	57,819	千円	56,807	千円
減損損失	97,281	千円	107,349	千円
資産除去債務	475,635	千円	469,000	千円
その他	155,152	千円	133,933	千円
繰延税金資産小計	2,746,925	千円	2,260,804	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△142,956	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△394,111	千円	△370,881	千円
評価性引当額小計	△537,067	千円	△370,881	千円
繰延税金資産合計	2,209,857	千円	1,889,923	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△228,849	千円	△182,973	千円
その他有価証券評価差額金	△9,400	千円	△4,706	千円
退職給付に係る資産	△14,127	千円	△4,928	千円
連結子会社の時価評価差額	△27,559	千円	△27,431	千円
繰延税金負債合計	△279,936	千円	△220,040	千円
繰延税金資産の純額	1,929,921	千円	1,669,883	千円

(注)1. 評価性引当額の主な減少要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,402	11,306	5,341	10,503	-	1,308,392	1,337,946	千円
評価性引当額	△2,402	△11,306	△5,341	△10,503	-	△113,402	△142,956	千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,194,990	1,194,990	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	870,820	870,820	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	870,820	870,820	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.9	%
住民税均等割額	3.2	%	2.0	%
評価性引当額の増減	6.9	%	△4.0	%
連結子会社との適用税率差異	4.4	%	3.2	%
税額控除	△1.3	%	△2.6	%
その他	0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	%	30.1	%