有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
経営上の重要な契約等
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2023年7月1日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
当社が所有する本社社屋に係る土地建物については、新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の対象地区であり、当社は、都市再開発法に基づき、他の地権者と共同で「新小岩駅南口地区市街地再開発組合」を設立し、認可されております。
また、新小岩駅南口地区市街地再開発組合施行で、店舗・事務所・住宅の複合用途を持つ施設建築物の建設にあたり、2024年4月9日を権利変換期日とする、都市再開発法に定める権利変換計画を申請し、認可されております。
当社の本社機能は、2027年2月に当該権利変換計画に係る施行地区内に新設される施設建築物に移転する予定であります。
なお、定款上の本店所在地につきましては、東京都葛飾区から変更はありません。
当該再開発事業による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
当社が所有する本社社屋に係る土地建物については、新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の対象地区であり、当社は、都市再開発法に基づき、他の地権者と共同で「新小岩駅南口地区市街地再開発組合」を設立し、認可されております。
また、新小岩駅南口地区市街地再開発組合施行で、店舗・事務所・住宅の複合用途を持つ施設建築物の建設にあたり、2024年4月9日を権利変換期日とする、都市再開発法に定める権利変換計画を申請し、認可されております。
当社の本社機能は、2027年2月に当該権利変換計画に係る施行地区内に新設される施設建築物に移転する予定であります。
なお、定款上の本店所在地につきましては、東京都葛飾区から変更はありません。
当該再開発事業による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。