有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,672,717	千円	1,337,946	千円
賞与引当金	72,846	千円	118,395	千円
未払事業税	7,523	千円	53,873	千円
商品評価損	19,396	千円	19,213	千円
退職給付に係る負債	432,936	千円	431,607	千円
役員退職慰労引当金	53,915	千円	57,819	千円
減損損失	112,140	千円	97,281	千円
資産除去債務	272,249	千円	475,635	千円
その他	57,046	千円	155,152	千円
繰延税金資産小計	2,700,773	千円	2,746,925	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,940	千円	△142,956	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,728	千円	△394,111	千円
評価性引当額小計(注)1	△234,669	千円	△537,067	千円
繰延税金資産合計	2,466,104	千円	2,209,857	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△64,774	千円	△228,849	千円
未収還付事業税	△239	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△49,266	千円	△9,400	千円
退職給付に係る資産	△19,620	千円	△14,127	千円
連結子会社の時価評価差額	△27,698	千円	△27,559	千円
繰延税金負債合計	△161,598	千円	△279,936	千円
繰延税金資産の純額	2,304,505	千円	1,929,921	千円

(注)1. 評価性引当額の主な増加要因は、資産除去債務の見積りの変更による増加額であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,402	11,306	5,341	10,503	1,643,163	1,672,717千円
評価性引当額	―	△2,402	△11,306	△5,341	△10,503	△26,386	△55,940千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	1,616,776	1,616,776千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,402	11,306	5,341	10,503	―	1,308,392	1,337,946千円
評価性引当額	△2,402	△11,306	△5,341	△10,503	―	△113,402	△142,956千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	1,194,990	1,194,990千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2	%	1.1	%
住民税均等割額	△6.0	%	3.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%	6.9	%
連結子会社との適用税率差異	5.1	%	4.4	%
税額控除	-	%	△1.3	%
その他	△0.7	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	45.0	%