有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	870,820	千円	440,198	千円
賞与引当金	134,683	千円	142,757	千円
未払事業税	52,340	千円	45,712	千円
商品評価損	16,301	千円	12,981	千円
退職給付に係る負債	419,566	千円	437,149	千円
役員退職慰労引当金	56,807	千円	56,226	千円
減損損失	107,349	千円	70,219	千円
資産除去債務	469,000	千円	424,541	千円
その他	133,933	千円	78,314	千円
繰延税金資産小計	2,260,804	千円	1,708,102	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,881	千円	△335,613	千円
評価性引当額小計	△370,881	千円	△335,613	千円
繰延税金資産合計	1,889,923	千円	1,372,488	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△182,973	千円	△149,776	千円
その他有価証券評価差額金	△4,706	千円	-	千円
退職給付に係る資産	△4,928	千円	△17,354	千円
連結子会社の時価評価差額	△27,431	千円	△26,659	千円
繰延税金負債合計	△220,040	千円	△193,790	千円
繰延税金資産の純額	1,669,883	千円	1,178,698	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	870,820	870,820	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	870,820	870,820	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	440,198	440,198	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	440,198	440,198	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.8	%
住民税均等割額	2.0	%	1.8	%
評価性引当額の増減	△4.0	%	△0.1	%
連結子会社との適用税率差異	3.2	%	3.4	%
税額控除	△2.6	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△0.3	%
その他	△0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%	35.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,259千円、その他有価証券評価差額金が277千円それぞれ増加し、法人税等調整額が12,813千円、退職給付に係る調整累計額が831千円それぞれ減少しております。