有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰延欠損金(注)2	32,413	千円	1,113,751	千円
賞与引当金	90,847	千円	82,684	千円
未払事業税	19,584	千円	11,378	千円
商品評価損	16,290	千円	22,778	千円
退職給付に係る負債	383,453	千円	397,437	千円
役員退職慰労引当金	46,987	千円	50,661	千円
減損損失	137,512	千円	131,410	千円
資産除去債務	282,623	千円	283,225	千円
その他	79,951	千円	66,930	千円
繰延税金資産小計	1,089,665	千円	2,160,259	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,413	千円	△44,072	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,415	千円	△194,669	千円
評価性引当額小計(注)1	△40,829	千円	△238,742	千円
繰延税金資産合計	1,048,835	千円	1,921,516	千円

繰延税金負債	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△80,739	千円	△71,809	千円
未収還付事業税	-	千円	△18,725	千円
その他有価証券評価差額金	△68,860	千円	△67,171	千円
退職給付に係る資産	△36,043	千円	△29,833	千円
連結子会社の時価評価差額	△28,019	千円	△27,851	千円
繰延税金負債合計	△213,663	千円	△215,390	千円
繰延税金資産の純額	835,172	千円	1,706,125	千円

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,403	11,309	18,700	32,413千円
評価性引当額	―	―	―	△2,403	△11,309	△18,700	△32,413千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,402	11,306	5,341	1,094,702	1,113,751千円
評価性引当額	―	―	△2,402	△11,306	△5,341	△25,023	△44,072千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	1,069,678	1,069,678千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	△0.9	%
住民税均等割額	2.2	%	△3.1	%
評価性引当額の増減	0.2	%	△7.3	%
連結子会社との適用税率差異	3.3	%	4.1	%
その他	△0.4	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	23.5	%