有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
賞与引当金	116,538	千円	130,712	千円
未払事業税	89,796	千円	102,434	千円
商品評価損	14,917	千円	13,123	千円
退職給付に係る負債	233,308	千円	266,790	千円
役員退職慰労引当金	37,680	千円	35,321	千円
減損損失	79,104	千円	118,233	千円
資産除去債務	214,023	千円	230,666	千円
その他	115,453	千円	98,239	千円
繰延税金資産合計	900,823	千円	995,521	千円

繰延税金負債	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△43,240	千円	△50,968	千円
その他有価証券評価差額金	△8,960	千円	△40,579	千円
連結子会社の時価評価差額	△29,862	千円	△28,918	千円
繰延税金負債合計	△82,062	千円	△120,465	千円
繰延税金資産の純額	818,760	千円	875,055	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.8	%
住民税均等割額	2.8	%	1.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%	0.6	%
その他	△1.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	%	35.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰述税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,495千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,663百万円、その他有価証券評価差額金額が2,173千円、退職給付に係る調整累計額が△2,005千円それぞれ増加しております。