有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,113,751	千円	1,672,717	千円
賞与引当金	82,684	千円	72,846	千円
未払事業税	11,378	千円	7,523	千円
商品評価損	22,778	千円	19,396	千円
退職給付に係る負債	397,437	千円	432,936	千円
役員退職慰労引当金	50,661	千円	53,915	千円
減損損失	131,410	千円	112,140	千円
資産除去債務	283,225	千円	272,249	千円
その他	66,930	千円	57,046	千円
繰延税金資産小計	2,160,259	千円	2,700,773	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△44,072	千円	△55,940	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,669	千円	△178,728	千円
評価性引当額小計	△238,742	千円	△234,669	千円
繰延税金資産合計	1,921,516	千円	2,466,104	千円

繰延税金負債	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△71,809	千円	△64,774	千円
未収還付事業税	△18,725	千円	△239	千円
その他有価証券評価差額金	△67,171	千円	△49,266	千円
退職給付に係る資産	△29,833	千円	△19,620	千円
連結子会社の時価評価差額	△27,851	千円	△27,698	千円
繰延税金負債合計	△215,390	千円	△161,598	千円
繰延税金資産の純額	1,706,125	千円	2,304,505	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,402	11,306	5,341	1,094,702	1,113,751千円
評価性引当額	―	―	△2,402	△11,306	△5,341	△25,023	△44,072千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	1,069,678	1,069,678千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,402	11,306	5,341	10,503	1,643,163	1,672,717千円
評価性引当額	―	△2,402	△11,306	△5,341	△10,503	△26,386	△55,940千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	1,616,776	1,616,776千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9	%	△1.2	%
住民税均等割額	△3.1	%	△6.0	%
評価性引当額の増減	△7.3	%	0.3	%
連結子会社との適用税率差異	4.1	%	5.1	%
その他	0.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%	28.1	%