#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/25 11:58
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2020/06/25 11:58
#3 事業等のリスク: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及んでおります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
現在、ECの強化に継続的に取り組んでおりますが、店舗の休業リスクを少しでも軽減するため、さらに越境ECを含めたECの強化に注力するとともに、店舗スタッフのSNS発信による自社ECサイトへの誘導による売上計上のシステムを導入してまいります。
2020/06/25 11:58
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2018年度で約1兆2千億円、そのうち、鞄専門店の売上は約4千億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2019～2020年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド(NB)商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第2位以下の同業他社に大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、大型商業施設には売上拡大のため業態の異なる複数店舗を、中規模・小規模の商業施設には効率を考慮して大型店舗1店舗を出店していく方針です。また、アクセサリー、時計、ソックス、ステーショナリー等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えとプライベートブランド(PB)商品、ナショナルプライベートブランド(NPB)商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業についてはまだまだ売上規模が小さいため、継続的に強化、拡大を図りつつ、オムニチャネル化に取り組むことにより、マーケットシェアを高めてまいります。
2020/06/25 11:58
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流通業界におきましては、消費税率の引き上げや物価上昇に対する消費者の不安感が強く、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、その後の反動が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大に伴い、インバウンド客数の減少、行政からの要請による不要不急の外出自粛、商業施設の営業自粛や営業時間の短縮等により2020年2月下旬以降、ファッション業界の売上は低下傾向が顕著となりました。
このような状況下で、当社が2019年7月に株式会社三香堂を100%子会社にするなど、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、第3四半期連結会計期間以降、消費税増税後の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少を余儀なくされ、当連結会計年度の売上高は52,523百万円(前期比5.8%減)と減収となりました。それに伴い、営業利益は2,670百万円(同28.3%減)、経常利益は2,762百万円(同26.8%減)とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失167百万円、固定資産除却損78百万円等を特別損失に計上したため、1,668百万円(同23.4%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸用の土地を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98,458千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,472千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/06/25 11:58