#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及んでおります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績および財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
店舗の休業リスクを少しでも軽減するため、越境ECを含めたECの強化に継続的に注力していくとともに、店舗スタッフのデジタル発信力を強化してまいります。また、「ニューノーマル」のライフスタイルに合わせた商品カテゴリーを補強してまいります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 役員報酬（連結）: (イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。
当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している指標であると考えております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2020年度で9,480億円、そのうち、鞄専門店の売上は2,980億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2021～2022年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第2位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えとPB(プライベートブランド)商品、NPB(ナショナルプライベートブランド)商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店などにより、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、OMO(Online Merges with Offline)施策を推進して店舗との融合を図るとともに、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を続けてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流通業界におきましては、感染拡大に伴う政府や自治体の緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適用等により、多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、旅行や帰省、各種イベントの自粛や飲食店の時短営業などにより、消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション業界において消費活動は低調に推移しました。一方、感染状況が落ち着き、緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の適用がなかった10月から1月初旬の期間及び3月中旬以降は人流も増え、消費活動にも回復傾向が見られました。
このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、旅行や外出、出張の自粛、個人消費の縮小等の影響を引き続き強く受けて、当連結会計年度の売上高は36,798百万円(前期比5.6%増)となり、大幅な減収となった前期に対して小幅な増収に止まりましたが、売上総利益率の改善や諸経費の見直し、削減に努め、営業損失は903百万円(前期は営業損失2,036百万円)、経常損失は776百万円(前期は経常損失1,839百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は888百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円)と前期に対してそれぞれ損失が減少しました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸用の土地を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,930千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,911千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、割引率の仮定が含まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行なっております。
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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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