有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15～30年と見積り、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.041%、当連結会計年度は国債利回りを勘案し0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に127,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	694,694	千円	684,584	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,323	千円	24,651	千円
連結子会社の増加に伴う増加額	2,607	千円	-	千円
資産除去債務の履行による減少額	△51,211	千円	△22,365	千円
時の経過による調整額	3,170	千円	2,161	千円
見積りの変更による増加額	-	千円	127,800	千円
期末残高	684,584	千円	816,832	千円