四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成26年6月26日開催の当社第41期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成27年1月30日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。
1 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 246,900株(新株予約権1個当たり100株)
2 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く。) 5名 85個
従業員 465名 2,384個
計 2,469個
3 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
4 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
5 新株予約権の割当日
平成27年2月20日
6 新株予約権の権利行使期間
平成29年1月31日から平成32年1月30日まで
7 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。