有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本への取り組み
当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、「人財」を重要な経営基盤と位置付けており、人的資本経営に取り組んでおります。
当社グループの競争力の源泉は、各店舗が地域特性や顧客ニーズに応じた商品構成を実現する各店仕入(ショップセレクトシステム)及び感動接客を担う商人(あきんど)の存在にあります。この競争力を維持・強化するため、人材育成、管理職・店長育成及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
①人材育成方針
当社グループの人事政策は、企業の最大の資源は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。
人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。
管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。
当社グループの特色である各店仕入(ショップセレクトシステム)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。
当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。
②社内環境整備方針
当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。
また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。
今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。
経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。
a.採用
採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。
専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。
b.教育
階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。
一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。
c.配置
部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。
営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。
d.評価・処遇
成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。
目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。
③近年の人的資本経営への取組
a.人的資本経営の取り組みとして、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。
b.当連結会計年度に、グループ行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。
c.当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、また、付与される株式に譲渡制限期間を設定する事で、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今後も、人材戦略と人材育成方針、社内環境整備方針の連動を図り、従業員のエンゲージメント向上及び組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
④指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。

指標	目標	実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合(注1)	2027年3月までに15%	12.7%
男性労働者の育児休業取得率(注2)	2027年3月までに50%	100.0%
労働者の男女の賃金差異(注1)	2027年3月までに85%	84.4%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。