訂正有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	店舗	建物及び構築物等	20
近畿地区	店舗	建物及び構築物等	26
九州地区	店舗	建物及び構築物等	15
合計			63

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物46百万円、その他17百万円であります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	店舗	建物及び構築物等	46
東海地区	店舗	建物及び構築物等	0
九州地区	店舗	建物及び構築物等	20
合計			66

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物61百万円、その他4百万円であります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。