有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	店舗	建物及び構築物等	43
東海地区	店舗	建物及び構築物等	3
九州地区	店舗	建物及び構築物等	49
合計			96

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物96百万円であります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東北地区	店舗	建物及び構築物等	16
関東地区	店舗	建物及び構築物等	49
信越・北陸地区	店舗	建物及び構築物等	5
東海地区	店舗	建物及び構築物等	27
近畿地区	店舗	建物及び構築物等	180
中国地区	店舗	建物及び構築物等	7
九州地区	店舗	建物及び構築物等	57
合計			343

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(343百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物343百万円であります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。