また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/18 12:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社つぼ八及びその子会社1社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,148百万円
固定資産	1,350
のれん	559
流動負債	△1,215

(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、企業結合等により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,248百万円、のれん586百万円、工具、器具及び備品159百万円、その他668百万円であります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税等均等割	4.1	29.8
のれん償却額	3.0	26.5
のれん減損損失	-	19.7
評価性引当額	△0.2	94.3

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年4月～6月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2%と大幅な減収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年度において固定資産(のれんを含む)の減損損失を36億61百万円計上し、繰延税金資産8億43百万円の取崩を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却を行っております。

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