有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府豊中市他	店舗等	建物及び構築物等
宮城県大崎市	賃貸用資産等	土地

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物445百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地66百万円、その他17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.05%～4.65%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
京都府京都市他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物431百万円、工具、器具及び備品18百万円、その他31百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.86%～5.32%で割り引いて算定しております。