有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府東大阪市他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物361百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他49百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.73%～2.17%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、企業結合等により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,248百万円、のれん586百万円、工具、器具及び備品159百万円、その他668百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.71%～1.19%で割り引いて算定しております。