有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%~5.6%で割り引いて算定しております。
また、チムニー株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,252百万円、のれん6,402百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他608百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%~5.6%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地1百万円、その他228百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都武蔵村山市他 | 店舗等 | 建物及び構築物、のれん等 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%~5.6%で割り引いて算定しております。
また、チムニー株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,252百万円、のれん6,402百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他608百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県三田市他 | 店舗等 | 建物及び構築物等 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%~5.6%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地1百万円、その他228百万円であります。