資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 7億5781万
- 2012年3月31日 +0.74%
- 7億6341万
- 2013年2月28日 +3.28%
- 7億8848万
- 2014年2月28日 +18.47%
- 9億3407万
- 2015年2月28日 -0.08%
- 9億3332万
- 2016年2月29日 +6.29%
- 9億9200万
- 2017年2月28日 +7.46%
- 10億6600万
- 2018年2月28日 +6.66%
- 11億3700万
- 2019年2月28日 +0.44%
- 11億4200万
- 2020年2月29日 +2.01%
- 11億6500万
- 2021年2月28日 +2.75%
- 11億9700万
- 2022年2月28日 +0.17%
- 11億9900万
- 2023年2月28日 +3.92%
- 12億4600万
- 2024年2月29日 +3.29%
- 12億8700万
個別
- 2011年3月31日
- 7億2181万
- 2012年3月31日 +1.22%
- 7億3059万
- 2013年2月28日 +3.89%
- 7億5897万
- 2014年2月28日 +9.14%
- 8億2838万
- 2015年2月28日 -0.36%
- 8億2536万
- 2016年2月29日 +4.8%
- 8億6500万
- 2017年2月28日 +8.09%
- 9億3500万
- 2018年2月28日 +5.67%
- 9億8800万
- 2019年2月28日 +0.2%
- 9億9000万
- 2020年2月29日 +2.12%
- 10億1100万
- 2021年2月28日 +2.47%
- 10億3600万
- 2022年2月28日 +0.77%
- 10億4400万
- 2023年2月28日 +3.83%
- 10億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 減損損失 956 915 資産除去債務 330 330 投資有価証券評価損 550 627 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △106 △104 固定資産圧縮積立金 △121 △121
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 減損損失 1,639 1,552 資産除去債務 386 386 投資有価証券評価損 256 256 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △106 △104 固定資産圧縮積立金 △132 △132
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。2023/05/31 15:23
(資産除去債務の計上)
当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/05/31 15:23
- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2023/05/31 15:23
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要