有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		24百万円
賞与引当金	68		79
減価償却費	1,013		1,056
退職給付引当金	94		87
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	167		-
契約負債	-		238
減損損失	956		915
資産除去債務	330		330
投資有価証券評価損	550		627
棚卸資産	78		91
その他	143		171
繰延税金資産小計	3,426		3,624
評価性引当額	△1,213		△1,249
繰延税金資産合計	2,212		2,374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△106		△104
固定資産圧縮積立金	△121		△121
その他有価証券評価差額金	△9		△13
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△238		△240
繰延税金資産の純額	1,974		2,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	8.0		12.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額	14.4		11.0
その他	2.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		57.4