有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円		2百万円
賞与引当金	78		77
減価償却費	642		717
退職給付引当金	89		91
未払役員退職慰労金	121		121
ポイント引当金	181		188
減損損失	676		746
資産除去債務	285		301
投資有価証券評価損	151		154
その他	111		103
繰延税金資産小計	2,407		2,506
評価性引当額	△715		△789
繰延税金資産合計	1,691		1,716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100		△102
固定資産圧縮積立金	△133		△133
その他有価証券評価差額金	△15		△13
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△254		△254
繰延税金資産の純額	1,437		1,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	2.1		8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	7.1		11.6
税率変更による影響	3.2		-
その他	0.2		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		56.4