有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。
今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成などを継続的に行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は3%であります。この目標に向け、連結株主資本利益率(ROE)及び連結総資産利益率(ROA)を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後におきましては、雇用・所得の改善や内需拡大により、経済は緩やかに回復し、戦後最長の景気回復に達する見通しとされておりますが、金融資本市場の動向や海外の地政学的リスク等が懸念され、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、賃金上昇による消費回復を受けた売上増加、人手不足を背景とした省力化投資による効率化等が期待されていますが、競合激化、ECの拡大、人件費、設備費等コストの高止まりにより収益状況はますます厳しくなっており、より顧客ニーズをとらえた販売業務、より生産性の高い店舗運営が求められております。
このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。
また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。
更に、QCサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。