有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、国内経済においては、平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが延期されたことによる消費意欲低下の回避や、原油価格の下落と円安・株高が景気回復の追い風となるとの見方があるものの、中小企業及び個人消費者レベルでの実感には未だ至らず、消費は依然として低迷することが懸念されます。
小売業界におきましても、消費税増税後の生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や円安による輸入食品の値上げなど、売上や利益の減少要因となる諸問題にも直面しております。更に企業間競争はますます激化し、厳しい経営環境になるものと思われます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
消費者の低価格志向や価格競争激化による商品単価の低下、既存店の競争力強化のための積極的な改装の実施、生産性向上へ向けての作業改善の推進やローコスト経営に向けての費用の抑制、食品に対する安全・安心についての一層の要求、省エネや廃棄物等の環境問題など、多くの課題に直面しております。また、大手資本の地方進出や統合などによる業界の再編、異業種との新たな競合など、経営をとりまく環境は大きく変化しております。
(3)対処方針
「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、一人一人が計画・改善に取り組み、お客様に新鮮で安全な商品を提供し、総合的なサービスの向上に努めてまいります。
(4)具体的な取組状況等
スーパーマーケット事業
お客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場作り、笑顔の接客を進めてまいります。また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に、継続取り組み中である作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。
ドラッグストア事業
競合が激しい業界にあって差別化を図るため、資格者や専門的な知識をもった販売員や、新規出店の増加に伴う店長となるべき人材を育成し、カウンセリングや服薬指導などの接客技術の向上を図ってまいります。また、夜間体制の整備やお薬手帳などをより充実させ、かかりつけ薬局として安心してご利用いただける店づくりに努めてまいります。
その他事業
牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりやお弁当、サラダなどの惣菜を製造しており、全商品とも当社グループでのみ販売しております。この強みを生かし、グループ一体となって安全・安心で美味しい商品の開発のスピードアップと、商品力の強化を図ってまいります。