有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は129億91百万円(前連結会計年度末147億97百万円)となり、前連結会計年度末と比べ18億5百万円減少しました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が19億52百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は391億34百万円(同388億93百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億40百万円増加しました。これは主に、減価償却による減少の他、建物の建て替え等による除却で建物及び構築物が1億32百万円減少し、減損損失計上により建物及び土地等が4億50百万円減少したものの、新規出店等による取得で建物及び構築物が26億73百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は194億89百万円(同214億8百万円)となり、前連結会計年度末と比べ19億19百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が13億85百万円減少したことや、買掛金が6億11百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は44億48百万円(同42億13百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億35百万円増加しました。これは主に、リース資産の減少に伴いリース債務が1億27百万円減少したものの、長期借入金が3億42百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は281億88百万円(同280億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億19百万円増加しました。これは主に当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は54.0%となりました。
(2)キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(営業収益)
売上高は1,142億66百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、1,007億28百万円となりました。これは、新規出店1店舗、既存店の建て替え2店舗を行ったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、135億26百万円となりました。これは、ドラッグストアの新規出店1店舗、既存店の建て替え1店舗を行ったこと等によるものです。
(売上総利益)
売上総利益は314億76百万円、売上総利益率は27.5%と前連結会計年度と比較し0.1ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、販促等による値下げも減少したため、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、薬剤値入率の増加、販促等による値下げの減少等により、売上総利益率は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は296億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比増減(%)
販売費	3,576	4.0
人件費	13,586	△1.2
設備費	10,690	1.4
管理費	1,805	3.7
合計	29,659	0.6

販売費は35億76百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は135億86百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,214名、1日8時間換算による臨時従業員数が3,401名となっております。
設備費は106億90百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は18億17百万円、経常利益は19億88百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は5億17百万円となりました。これは、固定資産除却損及び減損損失等によるものです。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、小売業界の経営環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し、厳しいものとなっております。今後におきましてもこの状況は続くことが予想されます。
スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業は、比較的小商圏において集中出店するドミナント方式を採用しており、営業効率を高めてまいりましたが、この地域に大型競合店が出店することにより複数の店舗におきまして影響が出てくることが予想されます。
当社グループは、この激動の時代を勝ち抜くために、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、更なる成長と収益向上のための計画、実行、改善に取り組み、サービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき3つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
①積極的な新規出店と改築、改装等による既存店舗の活性化
②ローコスト経営に向けての生産性の向上や費用の削減
③成長へ向けての人材の育成