四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果が現れ始めたことにより、一部業種においては緩やかな景気回復基調となってきておりますが、個人所得の増加はさほど見られず、更に原材料等が値上がりするなど、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、4月からの消費税増税を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や光熱費の更なる上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『役割分担』『良い結果を出す』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
その結果、また、前連結会計年度末より連結子会社となったよねや商事株式会社の業績貢献などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は274億97百万円(前年同期比11.3%増)となりましたが、光熱費や減価償却費など設備費の増加により、営業利益は3億35百万円(同0.8%減)、経常利益は3億41百万円(同0.5%増)となりました。四半期純利益におきましては、減損損失の計上等により△2億87百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。
また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。なお、この度、以前より取引のある山形市土坂地区の青果物生産者グループが農業法人を設立し、地元農産物の生産拡大やブランド化を推進することとなり、青果部門におきましては、地元農産物のより一層の販売強化へつながる取り組みとしてこれまで以上に連携を図っております。
地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。
この結果、売上高は242億26百万円(同12.3%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、チラシ価格とカウンセリング力を強化し集客力を高めるとともに、販促方法の見直しによる値下げロス削減およびプライベートブランド商品の積極的推奨販売により利益確保に努めてまいりました。調剤におきましては、より安心・信頼して頂ける「かかりつけ薬局」としての機能強化のため毎月勉強会を実施し、また、ジェネリック医薬品への切替推奨など国民医療費削減および患者様個人の医療費負担軽減に向けた取り組みを行なってまいりました。
この結果、売上高は32億68百万円(同4.7%増)となりました。
その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を更に深めるため当社の仕入担当者が常駐し、安全・安心でおいしいオリジナル商品の開発を行なってまいりました。
この結果、売上高は2百万円(同3.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は528億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億15百万円の増加となりました。
資産の部においては、減価償却等による建物及び構築物の減少等となりましたが、商品の増加、現金及び預金の増加等となりました。
負債の部においては、当第1四半期連結会計期間末日が銀行休業日だったため支払が翌月になったこと等による買掛金の増加や、賞与引当金の増加等となりました。
なお、純資産は275億8百万円となり、自己資本比率は52.0%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。