四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の好転に加え、昨年の消費税増税以後、回復が遅れていた個人消費や住宅投資等で一部持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも景気回復の兆しを見せはじめております。
小売業界におきましては、円安の進行に伴う物価上昇を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービス等あらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や人件費の更なる上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『変化への対応』『スピード』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は280億39百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は5億47百万円(同63.3%増)、経常利益は5億45百万円(同59.7%増)となりました。四半期純利益におきましては、減損損失の計上や、法人税等の実効税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩し等により、△27百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。
また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。
また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は247億5百万円(同2.0%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、春の花粉症対策や夏場へ向けた虫除け及び制汗関連等の季節商品が好調に推移いたしました。また、セルフメディケーションに特化したプライベートブランド商品を中心に販売強化を行い、荒利益の改善を図ってまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は33億31百万円(同1.9%増)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発製造を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は2百万円(同2.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は528億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億81百万円の減少となりました。
資産の部においては、売掛金の増加があったものの、減価償却による減少や減損損失の計上等により減少となりました。
負債の部においては、買掛金及び賞与引当金の増加があったものの、未払法人税等の減少や短期借入金の返済等により減少となりました。
その結果、純資産は279億12百万円となり、自己資本比率は52.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。