有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、実質賃金の上昇は一部に留まり、個人消費における景気回復の実感は乏しく、消費動向の先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、依然として続く節約志向の中、特に生鮮食品において、天候不順や収穫減少に起因する仕入価格の上昇により、商品の供給・販売状況は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員の努力で改革推進』『お客様の満足のために』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,143億3百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は11億59百万円(同25.3%減)、経常利益は12億31百万円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億89百万円(同71.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。
商品面におきましては、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。また、地産地消推進の一環として、農業生産法人「株式会社ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心に販売してまいりました。
カード戦略におきましては、当社グループでご利用いただける電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、電子マネー決済での特典付与による販促活動を継続的に実施しております。「にこかカード」の会員数は、当期末時点で約67万人となりました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年4月に「村山駅西店」(山形県村山市)を新規開店いたしました。同店におきましては、近年の取り組みであるレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、サラダステーションの展開強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置、店内・駐車場へのLED照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店づくりを行いました。村山店に次ぐ村山市への出店は、山形県北村山地域におけるさらなるドミナント形成を目的としております。また、平成29年8月下旬より建て替えのため営業を休止しておりました「漆山店」(山形県山形市)は、昭和54年6月の開店以来38年が経過した旧店舗を解体し、同一敷地内に新店舗を設けて平成29年11月に新装開店いたしました。同店におきましては、かねてから要望のありましたインストアベーカリーの設置をはじめとした売場構成や品揃えの強化に取り組み、地域のお客様からより一層の支持をいただけるような店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年4月に「北町店」(山形県山形市)、同年8月に「天童北店」(山形県天童市)、同年12月に「高畠店」(山形県東置賜郡高畠町)の改装をそれぞれ実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして、平成29年7月に「浅舞店」(秋田県横手市)の改装を実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内9店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は76店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は1,006億46百万円(同0.1%減)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング及び客数伸長のための販促活動に力を入れ、販売を強化してまいりました。
設備投資といたしましては、平成29年4月に「ドラッグ村山駅西店」(山形県村山市)、同年11月に「ドラッグ漆山店」(山形県山形市)を新規開店いたしました。いずれも、スーパーマーケット事業における新規開店や建て替えに伴うスーパーマーケット併設型店舗の出店であります。なお、平成29年12月に「ドラッグ南光台店」(宮城県仙台市)を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は136億44百万円(同2.2%増)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は13百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億9百万円減少し、当連結会計年度末は45億93百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億84百万円となり、前連結会計年度に比べ12億87百万円減少しました。これは主に、法人税等の支払額が14億84百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34億37百万円となりました(前連結会計年度は投資活動の結果得られた資金が6億91百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億66百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円となり、前連結会計年度に比べ31億18百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が9億70百万円の増加となったことや、長期借入金の返済による支出が3億65百万円あったこと、長期借入金の借入による収入がなかったこと(前連結会計年度は6億円の収入があった)によるものです。