有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		23,955千円
賞与引当金	102,060		102,060
減価償却費	511,428		575,434
退職給付引当金	119,279		119,059
未払役員退職慰労金	147,951		147,951
ポイント引当金	174,153		181,095
減損損失	236,724		230,587
資産除去債務	284,891		293,248
投資有価証券評価損	79,581		79,804
その他	95,018		163,130
繰延税金資産小計	1,751,089		1,916,328
評価性引当金	△277,958		△328,049
繰延税金資産合計	1,473,131		1,588,278
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103,321		△113,345
固定資産圧縮積立金	△155,266		△155,266
その他	△5,913		△6,036
繰延税金負債合計	△264,502		△274,648
繰延税金資産の純額	1,208,629		1,313,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.5		8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額	-		7.7
その他	0.8		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		58.4

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年2月28日まで 37.8%
平成27年3月1日以降 35.4%
この税率の変更による影響は軽微であります。