有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		27百万円
賞与引当金	77		77
減価償却費	717		772
退職給付引当金	91		90
未払役員退職慰労金	121		121
ポイント引当金	188		167
減損損失	746		939
資産除去債務	301		302
投資有価証券評価損	154		156
その他	103		259
繰延税金資産小計	2,506		2,915
評価性引当額	△789		△818
繰延税金資産合計	1,716		2,096
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△102		△98
固定資産圧縮積立金	△133		△133
その他有価証券評価差額金	△13		-
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△254		△236
繰延税金資産の純額	1,461		1,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
住民税均等割	8.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
評価性引当額	11.6		-
その他	3.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		-

(注)当事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。