有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		30百万円
賞与引当金	72		64
減価償却費	1,251		1,066
退職給付引当金	97		104
未払役員退職慰労金	1		1
減損損失	1,380		1,351
資産除去債務	410		386
投資有価証券評価損	332		388
棚卸資産	119		125
税務上の繰越欠損金	290		94
その他	161		104
繰延税金資産小計	4,138		3,719
評価性引当額	△2,085		△2,109
繰延税金資産合計	2,053		1,609
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△83
固定資産圧縮積立金	△121		△125
その他有価証券評価差額金	△19		△63
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△246		△273
繰延税金資産の純額	1,807		1,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割			2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
評価性引当額			△1.6
税率変更による影響			△1.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。