有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,955千円		36,411千円
賞与引当金	102,060		93,102
減価償却費	575,434		629,753
退職給付引当金	119,059		120,414
未払役員退職慰労金	147,951		147,951
ポイント引当金	181,095		181,535
減損損失	230,587		468,431
資産除去債務	293,248		302,751
投資有価証券評価損	79,804		79,804
その他	163,130		74,072
繰延税金資産小計	1,916,328		2,134,227
評価性引当額	△328,049		△546,264
繰延税金資産合計	1,588,278		1,587,962
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△113,345		△107,885
固定資産圧縮積立金	△155,266		△155,266
その他有価証券評価差額金	-		△27,226
その他	△6,036		△6,025
繰延税金負債合計	△274,648		△296,404
繰延税金資産の純額	1,313,629		1,291,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	8.6		6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額	7.7		24.9
その他	2.5		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4		72.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が85,693千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,538千円、法人税等調整額(借方)が88,232千円それぞれ増加いたします。