有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		19百万円
賞与引当金	79		72
減価償却費	1,211		1,251
退職給付引当金	100		97
未払役員退職慰労金	1		1
減損損失	1,227		1,380
資産除去債務	386		410
投資有価証券評価損	332		332
棚卸資産	111		119
税務上の繰越欠損金	296		290
その他	106		161
繰延税金資産小計	3,868		4,138
評価性引当額	△1,181		△2,085
繰延税金資産合計	2,687		2,053
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123		△103
固定資産圧縮積立金	△121		△121
その他有価証券評価差額金	△19		△19
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△265		△246
繰延税金資産の純額	2,422		1,807

(注)評価性引当額が903百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額903百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
住民税均等割	18.5		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との差異については、税引 前当期純損失を計上してい るため記載を省略しており ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
抱合せ株式消滅差損	15.2
連結子会社吸収合併による影響	△209.7
評価性引当額	71.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.2

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金資産負債を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が0百万円それぞれ減少いたします。