有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		33百万円
賞与引当金	76		68
減価償却費	842		925
退職給付引当金	89		91
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	170		173
減損損失	1,019		918
資産除去債務	308		316
投資有価証券評価損	228		253
棚卸資産	113		79
その他	124		131
繰延税金資産小計	2,990		2,993
評価性引当額	△950		△903
繰延税金資産合計	2,040		2,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△105
固定資産圧縮積立金	△133		△121
その他有価証券評価差額金	△6		△6
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△244		△235
繰延税金資産の純額	1,795		1,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	29.0		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.0
評価性引当額	71.8		△2.6
その他	3.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	143.8		31.5