有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		16百万円
賞与引当金	77		76
減価償却費	772		842
退職給付引当金	90		89
未払役員退職慰労金	121		1
ポイント引当金	167		170
減損損失	939		1,019
資産除去債務	302		308
投資有価証券評価損	156		228
棚卸資産	145		113
その他	113		124
繰延税金資産小計	2,915		2,990
評価性引当額	△818		△950
繰延税金資産合計	2,096		2,040
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98		△101
固定資産圧縮積立金	△133		△133
その他有価証券評価差額金	-		△6
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△236		△244
繰延税金資産の純額	1,860		1,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
評価性引当額	-		71.8
その他	-		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		143.8

(注)前事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。