#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が81百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、法人税等調整額(借方)が82百万円それぞれ増加いたします。
2017/05/26 15:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が89百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、法人税等調整額(借方)が90百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ増加いたします。
2017/05/26 15:38