ヤマザワ（9993）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億3370万
2009年3月31日: 2億4516万
2010年3月31日 -64.2%: 8776万
2011年3月31日: -3億1232万
2012年3月31日: -617万
2013年2月28日: 2622万
2014年2月28日: -1億791万
2015年2月28日: -1141万
2016年2月29日 -31.37%: -1500万
2017年2月28日 -760%: -1億2900万
2018年2月28日: -3300万
2019年2月28日 -999.99%: -3億9600万
2020年2月29日: 1300万
2021年2月28日 +999.99%: 2億600万
2022年2月28日: -1億2400万
2023年2月28日: -5300万
2024年2月29日 -426.42%: -2億7900万
2025年2月28日: 6億3100万
2026年2月28日 -32.33%: 4億2700万

個別

2008年3月31日: -1億1664万
2009年3月31日: 9942万
2010年3月31日 -14.76%: 8474万
2011年3月31日: -3億662万
2012年3月31日: -1527万
2013年2月28日: 1769万
2014年2月28日: -1億479万
2015年2月28日: -603万
2016年2月29日 -248.2%: -2100万
2017年2月28日 -366.67%: -9800万
2018年2月28日: -2200万
2019年2月28日 -999.99%: -3億8000万
2020年2月29日: 5400万
2021年2月28日: -5900万
2022年2月28日 -106.78%: -1億2200万
2023年2月28日 -33.61%: -1億6300万
2024年2月29日 -79.75%: -2億9300万
2025年2月28日: 6億1400万
2026年2月28日 -30.46%: 4億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。
2026/05/27 13:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少しています。
2026/05/27 13:06