有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		30百万円
賞与引当金	93		84
減価償却費	1,329		1,152
退職給付に係る負債	164		154
未払役員退職慰労金	1		1
減損損失	1,893		1,838
資産除去債務	417		404
投資有価証券評価損	332		342
棚卸資産	156		160
税務上の繰越欠損金	451		343
その他	194		140
繰延税金資産小計	5,056		4,655
評価性引当額	△2,990		△3,047
繰延税金資産合計	2,066		1,607
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△88
固定資産圧縮積立金	△132		△135
その他有価証券評価差額金	△19		△63
その他	0		△1
繰延税金負債合計	△256		△288
繰延税金資産の純額	1,809		1,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割			3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
連結子会社との適用税率の差異			△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
評価性引当額			1.3
税率変更による影響			△1.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少しています。