有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		30百万円
賞与引当金	103		99
減価償却費	772		836
退職給付に係る負債	228		223
未払役員退職慰労金	122		121
ポイント引当金	222		200
減損損失	1,227		1,412
資産除去債務	352		354
投資有価証券評価損	158		160
その他	230		430
繰延税金資産小計	3,429		3,869
評価性引当額	△1,328		△1,374
繰延税金資産合計	2,101		2,494
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120		△115
固定資産圧縮積立金	△144		△144
その他有価証券評価差額金	△15		△1
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△284		△264
繰延税金資産の純額	1,816		2,230

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	409百万円		700百万円
固定資産-繰延税金資産	1,407		1,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
住民税均等割	6.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
評価性引当額	8.9		-
のれん償却額	4.3		-
その他	3.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		-

(注)当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。