有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		38百万円
賞与引当金	125		112
減価償却費	653		649
退職給付に係る負債	278		239
未払役員退職慰労金	149		135
ポイント引当金	202		209
減損損失	764		912
資産除去債務	314		322
投資有価証券評価損	83		75
その他	142		179
繰延税金資産小計	2,760		2,875
評価性引当額	△848		△942
繰延税金資産合計	1,911		1,933
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△112
固定資産圧縮積立金	△166		△151
その他有価証券評価差額金	△28		△1
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△289		△270
繰延税金資産の純額	1,622		1,662

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	371百万円		426百万円
固定資産-繰延税金資産	1,250		1,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.4%		35.4%
(調整)
住民税均等割	5.2		4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額	18.3		5.9
税率変更による影響	2.8		10.6
のれん償却額	3.2		2.8
その他	1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.2		62.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が103百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、法人税等調整額(借方)が101百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が0百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が62百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、法人税等調整額(借方)が63百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が0百万円それぞれ増加いたします。