有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		16百万円
賞与引当金	99		100
減価償却費	836		912
退職給付に係る負債	223		221
未払役員退職慰労金	121		1
ポイント引当金	200		204
減損損失	1,412		1,580
資産除去債務	354		361
投資有価証券評価損	160		231
棚卸資産	155		163
その他	274		287
繰延税金資産小計	3,869		4,082
評価性引当額	△1,374		△1,607
繰延税金資産合計	2,494		2,475
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△116
固定資産圧縮積立金	△144		△144
その他有価証券評価差額金	△1		△6
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△264		△270
繰延税金資産の純額	2,230		2,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		89.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		28.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6
評価性引当額	-		269.3
のれん償却額	-		-
その他	-		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		421.9

(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。