有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		39百万円
賞与引当金	100		92
減価償却費	912		1,010
退職給付に係る負債	221		234
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	204		208
減損損失	1,580		1,556
資産除去債務	361		371
投資有価証券評価損	231		256
棚卸資産	163		130
その他	287		292
繰延税金資産小計	4,082		4,194
評価性引当額	△1,607		△1,945
繰延税金資産合計	2,475		2,249
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△105
固定資産圧縮積立金	△144		△132
その他有価証券評価差額金	△6		△7
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△270		△246
繰延税金資産の純額	2,204		2,002

(注)評価性引当額が337百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額285百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	89.7		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.0
評価性引当額	269.3		16.4
その他	5.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	421.9		50.9