有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		19百万円
賞与引当金	99		93
減価償却費	1,256		1,329
退職給付に係る負債	160		164
未払役員退職慰労金	1		1
減損損失	1,528		1,893
資産除去債務	393		417
投資有価証券評価損	332		332
棚卸資産	145		156
税務上の繰越欠損金	379		451
その他	140		194
繰延税金資産小計	4,451		5,056
評価性引当額(注)	△1,735		△2,990
繰延税金資産合計	2,716		2,066
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123		△103
固定資産圧縮積立金	△132		△132
その他有価証券評価差額金	△19		△19
その他	△0		0
繰延税金負債合計	△275		△256
繰延税金資産の純額	2,441		1,809

(注)評価性引当額が1,255百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額919百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との差異については、税金 等調整前当期純損失を計上 しているため記載を省略し ております。
住民税均等割	27.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
連結子会社との適用税率の差異	△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額	△143.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△85.1

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が32百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少いたします。