有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		10百万円
賞与引当金	104		103
減価償却費	689		772
退職給付に係る負債	229		228
未払役員退職慰労金	122		122
ポイント引当金	211		222
減損損失	1,146		1,227
資産除去債務	330		352
投資有価証券評価損	155		158
その他	253		230
繰延税金資産小計	3,316		3,429
評価性引当額	△1,251		△1,328
繰延税金資産合計	2,064		2,101
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△120
固定資産圧縮積立金	△144		△144
その他有価証券評価差額金	△16		△15
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△281		△284
繰延税金資産の純額	1,783		1,816

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	472百万円		409百万円
固定資産-繰延税金資産	1,311		1,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	2.3		6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	6.8		8.9
税率変更による影響	3.2		-
のれん償却額	4.1		4.3
その他	△1.1		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		56.0