有価証券報告書-第62期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		12百万円
賞与引当金	99		99
減価償却費	1,162		1,256
退職給付に係る負債	153		160
未払役員退職慰労金	1		1
契約負債	260		-
減損損失	1,552		1,528
資産除去債務	386		393
投資有価証券評価損	256		332
棚卸資産	136		145
税務上の繰越欠損金	307		379
その他	159		140
繰延税金資産小計	4,503		4,451
評価性引当額(注)	△2,077		△1,735
繰延税金資産合計	2,426		2,716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△104		△123
固定資産圧縮積立金	△132		△132
その他有価証券評価差額金	△13		△19
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△251		△275
繰延税金資産の純額	2,174		2,441

(注).評価性引当額が342百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社
でありましたよねや商事株式会社の将来減算一時差異及び税務上の欠損金について、当連結会計年度におい
て吸収合併したことにより、回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	9.8		27.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		3.4
連結子会社との適用税率の差異	-		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
評価性引当額	22.7		△143.4
その他	1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8		△85.1