ヤマザワ（9993）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億3370万
2009年3月31日: 2億4516万
2009年12月31日 -74.64%: 6216万
2010年3月31日 +41.19%: 8776万
2010年6月30日: -1億59万
2010年9月30日 -130.06%: -2億3144万
2010年12月31日: -1億3860万
2011年3月31日 -125.33%: -3億1232万
2011年6月30日: 1億942万
2011年9月30日: -6546万
2011年12月31日: 1億5354万
2012年3月31日: -617万
2012年6月30日: 1億4282万
2012年9月30日 -91.48%: 1216万
2012年12月31日 +911.47%: 1億2304万
2013年2月28日 -78.69%: 2622万
2013年5月31日: -1億6292万
2013年8月31日: -8264万
2013年11月30日 -56.83%: -1億2960万
2014年2月28日: -1億791万
2014年5月31日: -6542万
2014年8月31日: 2398万
2014年11月30日: -1億30万
2015年2月28日: -1141万
2015年5月31日 -27.06%: -1450万
2015年8月31日: 6700万
2015年11月30日: -3200万
2016年2月29日: -1500万
2016年5月31日 -446.67%: -8200万
2016年8月31日: 4100万
2016年11月30日: -8500万
2017年2月28日 -51.76%: -1億2900万
2017年5月31日: -5400万
2017年8月31日: -500万
2017年11月30日 -999.99%: -8900万
2018年2月28日: -3300万
2018年5月31日 -254.55%: -1億1700万
2018年8月31日: -5800万
2018年11月30日 -108.62%: -1億2100万
2019年2月28日 -227.27%: -3億9600万
2019年5月31日: 1400万
2019年8月31日 +100%: 2800万
2019年11月30日 ±0%: 2800万
2020年2月29日 -53.57%: 1300万
2020年5月31日: -8300万
2020年8月31日 -8.43%: -9000万
2020年11月30日 -47.78%: -1億3300万
2021年2月28日: 2億600万
2021年5月31日: -8500万
2021年8月31日: -1600万
2021年11月30日 -612.5%: -1億1400万
2022年2月28日 -8.77%: -1億2400万
2022年5月31日: -4300万
2022年8月31日: 400万
2022年11月30日: -6700万
2023年2月28日: -5300万
2023年5月31日 -999.99%: -6億2800万
2023年8月31日: -5億1000万
2023年11月30日 -7.06%: -5億4600万
2024年2月29日: -2億7900万
2024年5月31日: -7100万
2024年8月31日: 7億4100万
2024年11月30日 -16.19%: 6億2100万
2025年2月28日 +1.61%: 6億3100万
2025年5月31日: -800万
2025年8月31日 -999.99%: -2億3900万
2025年11月30日 -30.96%: -3億1300万
2026年2月28日: 4億2700万

個別

2008年3月31日: -1億1664万
2009年3月31日: 9942万
2010年3月31日 -14.76%: 8474万
2011年3月31日: -3億662万
2012年3月31日: -1527万
2013年2月28日: 1769万
2014年2月28日: -1億479万
2015年2月28日: -603万
2016年2月29日 -248.2%: -2100万
2017年2月28日 -366.67%: -9800万
2018年2月28日: -2200万
2019年2月28日 -999.99%: -3億8000万
2020年2月29日: 5400万
2021年2月28日: -5900万
2022年2月28日 -106.78%: -1億2200万
2023年2月28日 -33.61%: -1億6300万
2024年2月29日 -79.75%: -2億9300万
2025年2月28日: 6億1400万
2026年2月28日 -30.46%: 4億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。
2026/05/27 13:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が27百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少しています。
2026/05/27 13:06