#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金資産負債を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が0百万円それぞれ減少いたします。
2025/05/29 15:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が32百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少いたします。
2025/05/29 15:12