#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が85,693千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,538千円、法人税等調整額(借方)が88,232千円それぞれ増加いたします。
2015/05/28 16:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が99,279千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,603千円、法人税等調整額(借方)が101,050千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が832千円それぞれ増加いたします。
2015/05/28 16:59