	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
減価償却費	689	772
退職給付に係る負債	229	228
未払役員退職慰労金	122	122

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

2018/05/29 13:10

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理
費用の費用処理方法計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/05/29 13:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	397百万円	412百万円
退職給付費用	41	40
退職給付の支払額	△25	△41
退職給付に係る負債の期末残高	412	411

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/05/29 13:10