収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当事業年度の「売上高」は7,794百万円、「売上原価」は4,402百万円、「販売費及び一般管理費」は3,421百万円それぞれ減少し、「営業利益」は30百万円、「経常利益」及び「税引前当期純利益」は34百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は46百万円増加し、当事業年度の「投資その他の資産(繰延税金資産)」は8百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債((ポイント引当金)及び(その他(電子マネー))、(その他(商品券)))」は113百万円減少しております。
なお、本会計基準等を適用した為、前事業年度の貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」並びに「流動負債(その他(電子マネー))」及び「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、当事業年度より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/05/31 15:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「売上高」は8,946百万円、「売上原価」は4,967百万円、「販売費及び一般管理費」は4,016百万円それぞれ減少し、「営業利益」は37百万円、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は41百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は48百万円増加し、当連結会計年度の「投資その他の資産(繰延税金資産)」は8百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債((ポイント引当金)及び(その他(電子マネー))、(その他(商品券)))」は50百万円減少しております。
なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」並びに「流動負債(その他(電子マネー))」及び「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記、を記載しておりません。

2023/05/31 15:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円	24百万円
繰延税金負債合計	△238	△240
繰延税金資産の純額	1,974	2,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円	26百万円
繰延税金負債合計	△249	△251
繰延税金資産の純額	2,122	2,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:23